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金融機関コード:2580
店舗コード:002(本店)


※当組合の口座はすべて「本店」になります。
マネー・ローンダリング・テロ資金供与対策

お取引時確認について

当組合では、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」(以下「犯罪収益移転防止法」といいます。)に基づき、次の通りお客さまのお取引時確認をさせていただいております。なお、今般、同法の改正により、平成28年10月1日から、お取引時の確認方法が一部変更になりました。ご協力くださいますようお願い申し上げます。

【主な変更内容】

入学金等の支払い(現金納付)にかかる「お取引時確認」の簡素化
健康保険証等の「顔写真がない」本人確認書類のお取り扱いの変更
法人のお取引のために「来店される方の確認方法」の変更
法人のお客さまの「実質的支配者の確認方法」の変更
くわしくはこちら
1.お取引時確認が必要な主な取引
(1) 預金口座開設など継続的な取引を開始されるとき
(2) 200万円を超える現金の受入または払出しにかかわる取引をされるとき
(3) 10万円を超える現金振込
(4) 融資取引等
これらのお取引き以外にもお取引時確認をさせていただくことがありますので、ご協力ください。

2.お客さまに確認させていただく事項
確認事項 主な確認書類(原本をお持ちください)
個人の
お客さま
氏名・住所・生年月日
○運転免許証 ○旅券(パスポート) ○各種年金手帳
○各種福祉手帳 ○各種健康保険証 ○在留カード
○住民基本台帳カード(写真付) 等
職業・取引を行う目的 窓口等でお客さまの申告により確認させていただきます。
(ご本人以外の方が来店された場合)
来店された方の氏名・住所・生年月日等
○運転免許証 ○旅券(パスポート) ○各種年金手帳
○各種福祉手帳 ○各種健康保険証 ○在留カード
○住民基本台帳カード(写真付) 等
※上記に加え、住民票等によりご本人との関係(ご本人のために取引を行っていること)を確認させていただきます。
法人の
お客さま
名称・本店または主たる事務所の所在地 ○登記事項証明書 ○印鑑登録証明書 等
来店された方の氏名・住所・生年月日等
○運転免許証 ○旅券(パスポート) ○各種年金手帳
○各種福祉手帳 ○各種健康保険証 ○在留カード
○住民基本台帳カード(写真付) 等
※上記に加え、委任状等の書面や法人のお客さまへのお電話等の方法により、法人のお客さまのために取引を行っていることを確認させていただきます。
※社員証などによる在籍の確認はできません。
事業の内容 ○登記事項証明書 ○定款 等
取引を行う目的 窓口等でお客さまの申告により確認させていただきます。
当該法人の議決権保有比率の合計が25%超等の個人の方の氏名・住居・生年月日
(法人のお客さまとの関係についても確認させていただきます。)
窓口等でお客さまの申告により確認させていただきます。
※任意団体においては、代表者の方の氏名・住所・生年月日を確認させていただきます。
3.本人確認書類の有効期間について

前記の本人確認書類のうち、次のものは、当組合が提示または送付を受ける日前6ヵ月以内に作成されたものに限ります。

・住民票の写
・住民票の記載事項証明書
・印鑑登録証明書
・戸籍謄本・抄本

一度、お取引時確認をさせていただいたお客さまにつきましては、本人確認書類を新たに提示していただく代わりに、通帳、キャッシュカードの提示など当組合所定の方法により本人確認をさせていただくことがあります。
上記事項の確認ができないときは、取引ができない場合があります。
確認をさせていただいた上記事項に変更が生じた場合は、窓口までお申し出ください。
ご本人以外のご本人確認書類による取引や虚偽の本人特定事項の申告による取引につきましては、犯罪収益移転防止法により禁じられております。
ご不明な点は窓口までお問い合わせください。
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