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金融機関コード:2580
店舗コード:002(本店)


※当組合の口座はすべて「本店」になります。
マネー・ローンダリング・テロ資金供与対策

預金保険制度について

1.預金保険制度とは

預金保険制度とは、金融機関が預金保険料を預金保険機構に支払い、万が一、金融機関が破たんした場合に、一定額の預金等を保護するための保険制度です。
預金者が預金保険制度の対象金融機関に預金等をすると、預金者、金融機関及び預金保険機構の間で自動的に保険関係が成立します。このため預金者は、預金保険の手続を行う必要はありません。

2.預金保険対象商品と保護の範囲

預金融機関が破たんしたときに預金保険で保護される預金等(「付保預金」といいます)の額は保険の対象となる預金等のうち、「当座預金」、「利息のつかない普通預金」等決済用預金(無利息(注)、要求払い、決済サービスを提供できること、という3要件を満たす預金)に該当するものは全額、それ以外の預金等については1金融機関ごとに預金者1人当たり元本1,000万円までとその利息等となります。

平成14年4月〜平成17年3月末まで 平成17年4月以降
対預
象金
預保
金険
等の
当座預金
普通預金
別段預金
全額保護 利息がつかない等の3要件を満たす預金(注1)は全額保護(恒久措置)
定期預金
定期積金
ビッグ
ワイド 等
合算して元本1,000万円(注2)までとその利息等(注3)を保護

1,000万円を超える部分は破綻金融機関の財産の状況に応じて支払われます
(一部カットされることがあります)
預対
金象
等外
外貨預金
譲渡性預金
ヒット等
保護対象外
破綻金融機関の財産の状況に応じて支払われます
(一部カットされることがあります)
(注1) 決済用預金といいます。「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という3要件を満たすものです。
(注2) 当分の間、金融機関が合併を行ったり、事業の全てを譲り受けた場合には、その後1年間に限り、当該保護金額が1,000万円の代わりに、「 1,000万円×合併等に関わった金融機関の数」による金額となります(例えば、2行合併の場合は2,000万円)。
(注3) 定期積金の給付補てん金、金銭信託における収益の分配等のうち一定の要件を満たすもの等も利息と同様保護されます。


3.預金保険制度の対象となる金融機関

日本国内に本店のある次の金融機関です。

銀行法に規定する銀行、長期信用銀行法に規定する長期信用銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、信金中央金庫、全国信用協同組合連合会、労働金庫連合会、商工組合中央金庫

4.さらに詳しく知りたい方は

預金保険制度の詳細につきましては、預金保険機構のホームページまたは、金融庁のホームページをご覧ください。

預金保険機構
金融庁
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