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金融機関コード:2580
店舗コード:002(本店)

※当組合の口座はすべて「本店」になります。
マネー・ローンダリング・テロ資金供与対策

朝日新聞信用組合住宅ローン

住宅ローンキャンペーン

融資金利の詳細はこちら

住宅ローン金利引き下げキャンペーン実施中！

キャンペーン期間：2021年1月4日〜3月31日お借り入れ分まで
3年固定：年0.58%
5年固定：年0.65%
8年固定：年0.70%
10年固定：年0.76%（キャンペーン融資枠：5億円まで）
15年固定：年0.92%（キャンペーン融資枠：2億円まで）
20年固定：年1.10%（キャンペーン融資枠：2億円まで）
キャンペーン期間中に新たにお借り入れいただいた場合の適用金利です。
すでに当組合でお借入中の住宅ローンをお借り換えすることはできません。
再固定選択時の3・5・8・10・15年固定は店頭金利が適用されます。
返済シミュレーション



中途退職後もご契約中の住宅ローンをご利用いただけるようになりました

組合員資格継続手続きにより、中途退職後も朝日新聞信用組合住宅ローンをご利用いただけます。※当組合所定の審査がございます。



「住宅ローン」事前審査のお申し込みが可能です

住宅購入ご契約前の事前審査が可能です。
希望するお借入額に対し、回答いたします。
詳しくは、最寄りの店舗窓口までお問い合わせください。
※事前審査の回答はご融資をお約束するものではありません。
お借入には本申込が必要となり、本審査の結果、ご希望に沿えない場合があります。



当組合が「不動産登記簿謄本等」を取得いたします！

お申込の際お客様にご用意いただく、不動産登記簿謄本・公図・地積測量図・建物図面を当組合が取得いたします。
法務局へ行く手間が省けるのでたいへん便利です。
※取得費は実費をお支払いいただきます。



「住宅諸費用ローン」「住宅応援ローン」をご利用いただけます

住宅諸費用ローンの詳細はこちら 住宅応援ローンの詳細はこちら


住宅ローン利用者向け金利優遇商品




住宅ローンの諸費用

一般に住宅ローンは金利以外に保証料などの諸費用が必要となります。
朝日新聞信用組合住宅ローンは保証料や保証事務取扱手数料は０円、団体信用生命保険の保険料は当組合が負担いたします。また、借り入れ後の繰上返済手数料も無料です。
他金融機関でお借り入れになった場合に比べて、下表のように金利以外にもコスト軽減が図れます。
特に借り換えをお考えのお客さまは、金利水準に加えて、借り換え時にこれらの費用（特に保証料）をいかに抑えるかが重要です。
朝日新聞信用組合住宅ローンは借り換えをお考えのお客さまに特にお勧めです。

　 朝日新聞信用組合住宅ローン
融資事務手数料 0円
保証料 0円
保証事務取扱手数料 0円
団体信用生命保険料 0円
繰上返済手数料
(20万円以上の繰上返済)
0円
一括返済手数料 0円
※上記以外にも抵当権設定登録免許税 、司法書士報酬、印紙税などが掛かり、それらの費用はお客様のご負担となります。


融資事務手数料
融資事務手数料とは金融機関に支払う手数料です。
保証料
保証料とは、お客さまが万が一、住宅ローンのご返済ができなくなった場合、住宅ローンをお借り入れいただいている金融機関が、残りの債務を「保証会社」から返済を受けるための費用です。　つまり、お客さまに負担いただく保証料は、住宅ローンを貸し出す金融機関が確実に債務を回収するための費用ということになります。ただし、債権が「保証会社」に移った後も、お客さまは引き続き住宅ローンを返済する必要があります。
当組合では保証会社をつけていないため、お客様に保証料をご負担いただくことはありません。
保証事務取扱手数料
保証事務取扱手数料とは保証会社に支払う手数料です。
団体信用生命保険料
貸付をしている金融機関を保険契約者とし、ローン契約者（お客さま）を被保険者とする保険契約で、お客さまが保険期間中に死亡または高度障害状態になられた場合に、保険金でお客さまの債務を完済します。
当組合では、当組合指定の団体信用生命保険に加入していただきます。保険料は当組合が負担します。
繰上返済手数料・一括返済手数料
金融機関によって数千円〜数万円の繰り上げ返済手数料がかかることがあります。当組合は、20万円以上の繰り上げ返済手数料、一括返済手数料ともに無料です。
*　20万円未満の一部繰り上げ返済は、受け付けておりません。
*　一部繰り上げ返済は約定日に限ります。
*　2020年1月より一部繰り上げ返済額を30万円から20万円に引き下げました。



連帯債務型住宅ローン

朝日新聞社・朝日新聞グループ企業・関連団体以外にお勤めの配偶者・親・子とともにご利用いただけるようになりました！

夫婦や親子で住宅を購入し、組合員が主債務者、ご家族が連帯債務者となり住宅ローンを借り入れ、ともにご返済義務があります。お二人とも住宅ローン控除の対象となります。団体信用生命保険は主債務者のみご加入いただきます。



ペアローン型住宅ローン

朝日新聞社・朝日新聞グループ企業・関連団体以外にお勤めの配偶者・親・子とともにご利用いただけるようになりました！

夫婦や親子で別々のローンをお借入、それぞれご自身が借りたローンをご返済いただきます。お二人とも住宅ローン控除の対象です。団体信用生命保険はお二人それぞれご加入いただきます。



連帯債務型、ペアローン型、連帯保証型（従来型）の違い

連帯債務型、ペアローン型、連帯保証型（従来型）の違い

連帯債務型のＱ＆Ａはこちら

ペアローン型のＱ＆Ａはこちら

商品内容2021年1月4日現在
信組住宅ローン
連帯債務型住宅ローン
ペアローン型住宅ローン
ご利用いただける方 朝日新聞信用組合の組合員で勤続1年以上、年齢満20歳以上かつ現役の社員・職員・役員であり、当組合指定の団体信用生命保険に加入が認められる方。
お使いみち お客さま自身がお住まいになる住宅の新築、購入、登記を伴う増改築のための資金。お借り換えにもご利用いただけます。
お借入金額
8,000万円以内（１万円単位）
・ 購入物件やお客様の収入等によって決定します。
・ 審査の結果、ご希望に沿えない場合がございます。
お借入期間 最長35年もしくは年齢75歳までのいずれか短い期間。
金利
（1）基準金利
借入利率の基準となる「基準金利」は店頭表示の変動金利となります。

* 実際に適用される借入利率は、お申し込み時点ではなく、お借り入れ時点の店頭表示利率により決定します。

（2）金利の見直し
金利は、市場の情勢を勘案し、6月・12月の第一営業日に見直し、見直し後の利率は、新規貸付の場合、7月・1月の第一営業日より適用し、既存貸付については7月・1月の約定返済日の翌日から適用します。

（3）固定金利特約
固定金利特約を締結することにより、特約期間中、金利を固定することができます。
・ 特約の固定期間は、3年、5年、8年、10年、15年、20年からご選択いただきます。
・ 固定金利特約期間中の金利は固定され、借入利率の変更はできません。
・ 固定金利特約期間終了後は変動金利または固定金利（3年、5年、8年、10年、15年）からご選択いただきます。
・ 再度固定金利を選択した場合は、固定金利特約期間終了時点の店頭表示金利が適用されます。
・ 固定金利特約期間終了時、特にお申し出がない場合には変動金利に切り替えさせていただきます。
・ 変動金利からの固定金利への切り替えはできません。
ご返済
（1）ご返済方法
毎月元利金等返済または元金均等返済。お借入額の40％を上限として、賞与返済も併用できます。
（2）ご返済日
◆ 朝日新聞社社員・関連団体職員…毎月22日、返済日が土日祝日の場合、前営業日
◆ グループ企業社員…毎月28日、返済日が土日祝日の場合、翌営業日
繰上返済 20万円以上の一部繰上返済手数料、一括返済手数料ともに無料です。（一部繰上返済はご返済日に限ります）
融資事務手数料 無料です。
保証料 保証会社をつけないため、不要です。
担保 ご融資対象物件（土地・建物）に、当組合が承諾する順位以内の抵当権を設定していただきます。
* 抵当権設定に関する費用はお客さまのご負担となります。
連帯保証人 身元確実で前年年収300万円以上ある連帯保証人を1名たてていただきます。ただし、両親または配偶者を保証人にする場合に限り、保証人の年収は問いません。
火災保険 担保となる建物につき、火災保険に加入いただきます。また、保険金請求権に対して、当組合を質権者とする質権を設定させていただきます。
*保険料はお客さまのご負担となります。
団体信用生命保険 当組合指定の団体信用生命保険にご加入いただきます。
* 保険料は当組合が負担いたします。
がん保障特約付
団体信用生命保険		 ご希望により、当組合指定のがん保障特約付団体信用生命保険にご加入いただく事ができます（満20歳以上満51歳未満の方）。
* ご利用にあたっては適用金利に所定の利率を上乗せいたします。
その他
・ 金融情勢により、予告なく適用金利を変更することがあります。予めご了承ください。
・ ご返済を延滞した場合、延滞した元本に対し年14.0％の遅延損害金がかかります。
苦情処理措置
紛争解決措置
・苦情処理措置
ご契約内容や商品に関する相談・苦情・お問い合わせは、お取引のある営業店または下記の窓口をご利用ください。

【窓口：朝日新聞信用組合　営業部営業課】　０３−５５４１−８５０８
受付日 ：　月曜日〜金曜日　(土・日曜日、祝日は除く)
受付時間　：　午前１０時〜午後５時


なお、苦情対応の手続きについては、当組合ホームページをご覧いただくか、店頭に掲載しているポスターをご覧ください。


・紛争解決措置
東京弁護士会 紛争解決センター（電話：０３−３５８１−００３１）
第一東京弁護士会 仲裁センター（電話：０３−３５９５−８５８８）
第二東京弁護士会 仲裁センター（電話：０３−３５８１−２２４９）

上記センターで紛争の解決を図ることも可能ですので、ご利用を希望されるお客さまは、朝日新聞信用組合 営業部営業課または下記窓口までお申し出ください。


【窓口：（社）全国信用組合中央協会　しんくみ相談所】
住　　　所 ：　〒104−0031
東京都中央区京橋１−９−５（全国信用組合会館内）
受 付 日　：　月曜日〜金曜日　(土・日曜日、祝日および協会の休業日は除く)
受付時間 ：午前９時〜午後５時
電　　　話 ：　０３−３５６７−２４５６
ご利用いただける方
ご家族で次の条件をすべて満たす場合にご利用いただけます
■ 朝日新聞信用組合の組合員で勤続1年以上、年齢満20歳以上かつ現役の社員・職員・役員であり、当組合指定の団体信用生命保険に加入が認められる方（以下「主債務者」という）。
■ 主債務者と同居（又は同居予定）の戸籍上の配偶者・親または子であり、勤続1年以上（年金受給者も可）、年齢満20歳以上、前年年収300万円以上の方（以下「連帯債務者」という）。
※個人事業主・フリーランスの方は安定かつ継続した収入があり、将来にわたって安定した収入が見込まれる場合、ご利用いただけます。
■ ご融資の対象となる物件を、お二人の共有名義とすること。
お使いみち ご本人がお住まいになる住宅の新築、購入、登記を伴う増改築のための資金。お借り換えにもご利用いただけます。
お借入金額
8,000万円以内（１万円単位）
・ 購入物件やお客様の収入等によって決定します。
・ 連帯債務者の債務負担割合は50％以下とします。
・ 審査の結果、ご希望に沿えない場合がございます。
お借入期間 最長35年またはいずれかの債務者の年齢が満75歳までの期間。
金利
（1）基準金利
借入利率の基準となる「基準金利」は店頭表示の変動金利となります。

* 実際に適用される借入利率は、お申し込み時点ではなく、お借り入れ時点の店頭表示利率により決定します。

（2）金利の見直し
金利は、市場の情勢を勘案し、6月・12月の第一営業日に見直し、見直し後の利率は、新規貸付の場合、7月・1月の第一営業日より適用し、既存貸付については7月・1月の約定返済日の翌日から適用します。

（3）固定金利特約
固定金利特約を締結することにより、特約期間中、金利を固定することができます。
・ 特約の固定期間は、3年、5年、8年、10年、15年、20年からご選択いただきます。
・ 固定金利特約期間中の金利は固定され、借入利率の変更はできません。
・ 固定金利特約期間終了後は変動金利または固定金利（3年、5年、8年、10年、15年）からご選択いただきます。
・ 再度固定金利を選択した場合は、固定金利特約期間終了時点の店頭表示金利が適用されます。
・ 固定金利特約期間終了時、特にお申し出がない場合には変動金利に切り替えさせていただきます。
・ 変動金利からの固定金利への切り替えはできません。
ご返済
（1）ご返済方法
毎月元利金等返済または元金均等返済。お借入額の40％を上限として、賞与返済も併用できます。
（2）ご返済日
◆ 朝日新聞社社員・関連団体職員…毎月22日、返済日が土日祝日の場合、前営業日
◆ グループ企業社員…毎月28日、返済日が土日祝日の場合、翌営業日
繰上返済 20万円以上の一部繰上返済手数料、一括返済手数料ともに無料です。（一部繰上返済はご返済日に限ります）
融資事務手数料 無料です。
保証料 保証会社をつけないため、不要です。
担保 ご融資対象物件（土地・建物）に、当組合が承諾する順位以内の抵当権を設定していただきます。
* 抵当権設定に関する費用はお客さまのご負担となります。
火災保険 担保となる建物につき、火災保険に加入いただきます。また、保険金請求権に対して、当組合を質権者とする質権を設定させていただきます。
*保険料はお客さまのご負担となります。
団体信用生命保険 主債務者のみ当組合指定の団体信用生命保険にご加入いただきます。（満20歳以上満71歳未満の方）
*保険料は当組合が負担いたします。
がん保障特約付
団体信用生命保険		 ご希望により、当組合指定のがん保障特約付団体信用生命保険にご加入いただく事ができます（満20歳以上満51歳未満の方）。
* ご利用にあたっては適用金利に所定の利率を上乗せいたします。
その他
・ お二人がともに朝日新聞社、朝日新聞グループ企業、関連団体にお勤めの組合員の方もご利用いただけます。
・ ご家族（配偶者・親または子）も口座開設・組合加入が必要です。
・ 金融情勢により、予告なく適用金利を変更することがあります。予めご了承ください。
・ ご返済を延滞した場合、延滞した元本に対し年14.0％の遅延損害金がかかります。
苦情処理措置
紛争解決措置
・苦情処理措置
ご契約内容や商品に関する相談・苦情・お問い合わせは、お取引のある営業店または下記の窓口をご利用ください。

【窓口：朝日新聞信用組合　営業部営業課】　０３−５５４１−８５０８
受付日 ：　月曜日〜金曜日　(土・日曜日、祝日は除く)
受付時間　：　午前１０時〜午後５時


なお、苦情対応の手続きについては、当組合ホームページをご覧いただくか、店頭に掲載しているポスターをご覧ください。


・紛争解決措置
東京弁護士会 紛争解決センター（電話：０３−３５８１−００３１）
第一東京弁護士会 仲裁センター（電話：０３−３５９５−８５８８）
第二東京弁護士会 仲裁センター（電話：０３−３５８１−２２４９）

上記センターで紛争の解決を図ることも可能ですので、ご利用を希望されるお客さまは、朝日新聞信用組合 営業部営業課または下記窓口までお申し出ください。


【窓口：（社）全国信用組合中央協会　しんくみ相談所】
住　　　所 ：　〒104−0031
東京都中央区京橋１−９−５（全国信用組合会館内）
受 付 日　：　月曜日〜金曜日　(土・日曜日、祝日および協会の休業日は除く)
受付時間 ：午前９時〜午後５時
電　　　話 ：　０３−３５６７−２４５６
ご利用いただける方
ご家族で次の条件をすべて満たす場合にご利用いただけます
■ 朝日新聞信用組合の組合員で勤続1年以上、年齢満20歳以上かつ現役の社員・職員・役員であり、当組合指定の団体信用生命保険に加入が認められる方。
■ 上記組合員と同居（又は同居予定）の戸籍上の配偶者・親または子であり、勤続1年以上（年金受給者も可）、年齢満20歳以上かつ当組合指定の団体信用生命保険に加入が認められ、前年年収300万円以上の方。※個人事業主・フリーランスの方は安定かつ継続した収入があり、将来にわたって安定した収入が見込まれる場合、ご利用いただけます。
■ ご融資の対象となる物件を、お二人の共有名義とすること。
お使いみち ご本人がお住まいになる住宅の新築、購入、登記を伴う増改築のための資金。お借り換えにもご利用いただけます。
お借入金額
それぞれ8,000万円以内（１万円単位）
・ 購入物件やお客様の収入等によって決定します。
・ 審査の結果、ご希望に沿えない場合がございます。
お借入期間 組合員は35年または債務者の年齢が満75歳までのいずれか短い期間。配偶者・親・子は組合員より短い期間または同期間。
金利
（1）基準金利
借入利率の基準となる「基準金利」は店頭表示の変動金利となります。

* 実際に適用される借入利率は、お申し込み時点ではなく、お借り入れ時点の店頭表示利率により決定します。

（2）金利の見直し
金利は、市場の情勢を勘案し、6月・12月の第一営業日に見直し、見直し後の利率は、新規貸付の場合、7月・1月の第一営業日より適用し、既存貸付については7月・1月の約定返済日の翌日から適用します。

（3）固定金利特約
固定金利特約を締結することにより、特約期間中、金利を固定することができます。
・ 特約の固定期間は、3年、5年、8年、10年、15年、20年からご選択いただきます。
・ 固定金利特約期間中の金利は固定され、借入利率の変更はできません。
・ 固定金利特約期間終了後は変動金利または固定金利（3年、5年、8年、10年、15年）からご選択いただきます。
・ 再度固定金利を選択した場合は、固定金利特約期間終了時点の店頭表示金利が適用されます。
・ 固定金利特約期間終了時、特にお申し出がない場合には変動金利に切り替えさせていただきます。
・ 変動金利からの固定金利への切り替えはできません。
ご返済
（1）ご返済方法
毎月元利金等返済または元金均等返済。お借入額の40％を上限として、賞与返済も併用できます。
（2）ご返済日
◆ 朝日新聞社社員・関連団体職員…毎月22日、返済日が土日祝日の場合、前営業日
◆ グループ企業社員…毎月28日、返済日が土日祝日の場合、翌営業日
*配偶者・親または子は、組合員である債務者の返済日に準じます。当組合普通預金口座が返済口座となりますので、ご返済日前日までにご入金ください。
繰上返済 20万円以上の一部繰上返済手数料、一括返済手数料ともに無料です。（一部繰上返済はご返済日に限ります）
融資事務手数料 無料です。
保証料 保証会社をつけないため、不要です。
担保 ご融資対象物件（土地・建物）に、当組合が承諾する順位以内の抵当権を設定していただきます。
* 抵当権設定に関する費用はお客さまのご負担となります。
連帯保証人 組合員と配偶者・親または子がそれぞれお互いの連帯保証人となっていただきます。
火災保険 担保となる建物につき、火災保険に加入いただきます。また、保険金請求権に対して、当組合を質権者とする質権を設定させていただきます。
*保険料はお客さまのご負担となります。
団体信用生命保険 お二人とも当組合指定の団体信用生命保険にご加入いただきます。（満20歳以上満71歳未満の方）
* 保険料は当組合が負担いたします。
がん保障特約付
団体信用生命保険		 ご希望により、当組合指定のがん保障特約付団体信用生命保険にご加入いただく事ができます（満20歳以上満51歳未満の方）。
* ご利用にあたっては適用金利に所定の利率を上乗せいたします。
その他
・ お二人がともに朝日新聞社、朝日新聞グループ企業、関連団体にお勤めの組合員の方もご利用いただけます。
・ ご家族（配偶者・親または子）も口座開設・組合加入が必要です。
・ ペアローン型は親子リレーではございません。また、親子リレーローンの取り扱いはございません。
・ 金融情勢により、予告なく適用金利を変更することがあります。予めご了承ください。
・ ご返済を延滞した場合、延滞した元本に対し年14.0％の遅延損害金がかかります。
苦情処理措置
紛争解決措置
・苦情処理措置
ご契約内容や商品に関する相談・苦情・お問い合わせは、お取引のある営業店または下記の窓口をご利用ください。

【窓口：朝日新聞信用組合　営業部営業課】　０３−５５４１−８５０８
受付日 ：　月曜日〜金曜日　(土・日曜日、祝日は除く)
受付時間　：　午前１０時〜午後５時


なお、苦情対応の手続きについては、当組合ホームページをご覧いただくか、店頭に掲載しているポスターをご覧ください。


・紛争解決措置
東京弁護士会 紛争解決センター（電話：０３−３５８１−００３１）
第一東京弁護士会 仲裁センター（電話：０３−３５９５−８５８８）
第二東京弁護士会 仲裁センター（電話：０３−３５８１−２２４９）

上記センターで紛争の解決を図ることも可能ですので、ご利用を希望されるお客さまは、朝日新聞信用組合 営業部営業課または下記窓口までお申し出ください。


【窓口：（社）全国信用組合中央協会　しんくみ相談所】
住　　　所 ：　〒104−0031
東京都中央区京橋１−９−５（全国信用組合会館内）
受 付 日　：　月曜日〜金曜日　(土・日曜日、祝日および協会の休業日は除く)
受付時間 ：午前９時〜午後５時
電　　　話 ：　０３−３５６７−２４５６
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